2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
私は、この質問をするのも、ニューヨーク・タイムズが二〇一九年三月に、インド軍の爆薬はたった十日分しかないという報道をしております。これは本当かどうか分かりませんけれども、仮にインド側が提供を求めてきたときはどのような対処、対応ができるのか、お伺いいたします。
私は、この質問をするのも、ニューヨーク・タイムズが二〇一九年三月に、インド軍の爆薬はたった十日分しかないという報道をしております。これは本当かどうか分かりませんけれども、仮にインド側が提供を求めてきたときはどのような対処、対応ができるのか、お伺いいたします。
そして、本ＡＣＳＡが対象とする自衛隊とインド軍との大規模災害対処などのものについては、その意義を認め、賛同するところでございます。 しかし、本日質疑をさせていただいたところでございますが、このＡＣＳＡは、一方で安保法制である米軍等行動関連措置法、これは集団的自衛権のもの、また重要影響事態法における後方支援、こうした違憲の自衛隊の行動を実行化する条約であります。
先般の自衛隊法改正の、自衛隊とインド軍との共同訓練の実施ですね、これを実態上は主たる目的としてやったものであるかということと、それを実効化するためのものであると理解していいかということを答弁願います。
また、日印両国は、安全保障面において、陸海空三自衛隊全てがインド軍との二か国間共同訓練を行っているほか、自衛隊がインド軍とともに多国間共同訓練に参加するなど、近年、協力関係を深化、拡大させています。 こうした現状を踏まえ、今回の日印ＡＣＳＡの締結は、安全保障の側面から自由で開かれたインド太平洋構想を強化するための一歩であると確信しております。 そこで、茂木大臣にお伺いします。
○穀田委員 自衛隊とインド軍が参加する共同、多国間訓練は、過去十年間で四十二回行われています。新型コロナの感染拡大により延期した初の戦闘機訓練についても、事態の収束後、速やかに両国間で調整を再開し、具体化していくことが決まっています。
初めに、本日の議題となっている、自衛隊とインド軍との間で物品役務の相互提供を可能とする日印ＡＣＳＡについて茂木大臣に聞きます。 ＡＣＳＡをめぐっては、これまで日本は、米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランスと協定を締結しており、本協定は六か国目の協定となります。
委員会におきましては、インド軍との共同訓練実施の目的、サイバー攻撃への対処に必要な能力や法制、アメリカの衛星コンステレーション構想に対する自衛隊の関与等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の小西理事より反対、日本共産党の井上理事より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
では、防衛省、政府参考人で結構ですけれども、今回自衛隊法改正で措置されているインド軍との共同訓練ですが、この目的には、法理として安保法制の後方支援やあるいは集団的自衛権行使など安保法制に基づく自衛隊法第六章の行動は排除されていない、含まれているということでよろしいでしょうか。
また、この度の自衛隊法改正についても、日本の友好国であり、外交安全保障上も重要な国であるインドについて、特にこれは対中国との観点からは特別の意味を今日的にもまた将来的にも有するものと考えているところでございますが、そのインドのインド軍との大規模災害等々の対処等々についてはその意義を認め、賛同することができるところでございます。
○政府参考人（岡真臣君） 繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、特定の行動と、特定の自衛隊の行動といったことを念頭に置いたものではなくて、自衛隊の戦術技量の向上、それからインド軍との連携の強化といったことを目的として実施したものでございます。
だから、インド軍と中国軍がタイの田舎町で、小学校、そこで協力して多目的教室を造るということの意義というのは非常に大きいというふうに私は本当に思っております。 しかも、そういった人道支援とか災害救援を一生懸命やるということは対テロ戦につながるというふうにアメリカはいろいろなレポートで書いているんですね。
日印ＡＣＳＡの関連規定は、インド軍への平時の物品、役務の提供権限を整備するものです。これにより、憲法違反の安保法制と一体で、平時から有事に至るあらゆる段階で、ＡＣＳＡを通じた日印間の軍事協力が可能となります。
大臣から先ほど答弁もございましたが、日印間では、二〇〇七年から、米海軍及びインド海軍との共同訓練マラバールを実施しているほか、昨年から、インド陸軍と実動訓練ダルマ・ガーディアン、インド空軍との共同訓練シンユウ・マイトゥリを実施しており、陸海空の全ての自衛隊がインド軍と共同訓練を行っております。
そして、昨年、三枚目に参りまして、昨年の六月から二か月半、これはブータンを巻き込んで高地でインド軍と中国軍が対峙するということがございました。インド軍と中国軍は、ほぼ統計的に見ますと毎日一回ぐらい何かあるんですね。
○糸数慶子君 国内企業が防衛装備品を他国政府に売却して、防衛省が訓練や維持整備のノウハウを伝える必要が生じた場合、ＵＳ２のケースならインド軍に対して自衛官やＯＢを派遣することもあり得るのでしょうか。 また、他国に自衛官を派遣する場合、現行法で派遣する根拠があるのでしょうか。今回の法改正によって防衛省の所掌事務に国際協力に関することが追加されれば、この派遣は可能になるのでしょうか、説明を伺います。
○玄葉委員 例えば、オーストラリア軍とかインド軍だとかということではないかと思いますが、日米安保に寄与していない米軍、これも含みますか。
○服部委員 もう時間が来ましたので終わりますけれども、武器輸出三原則の武器等のことについて、官房長官談話で、対象としないということなんですが、ＡＣＳＡをいろいろな国と今後締結するという動きがある中で、例えばインド軍と締結するとかいうことをどんどん広げて、例外、例外ということになると、それこそ武器輸出三原則も穴だらけになってしまう、そういう懸念を申し上げて、質問とさせていただきます。
特に被害の大きいカシミール地方は周知のとおりインドとパキスタンの紛争の地でありまして、パキスタン政府は、インドからの支援物資は受け入れるけれども、しかしインド軍の人的な支援というものはなかなか受け入れ難いと、こういう話も聞いております。その点、自衛隊であれば抵抗は少ないと思いますし、スマトラ沖地震の際の経験もあると。
そして、その中で、明示的な国連のマンデートがあればイラクへのインド軍の展開を検討することができるということを言っているということであります。 これについてどう思うかということでございますけれども、基本的に、主体的に各国の政府は判断をしてイラクの復興のためにどのようなことをするかということを決めているわけでございまして、我が国の考え方というのは今まで基本的に申し上げたことで尽きているかと思います。
アメリカ・インド軍は海洋演習をやっており、中央アジアに親米政権を作ろうとしており、更にイラクまでと、こうストレッチしていくことを考えると、もう地政学的出口ってＡＳＥＡＮに出ていくしかイメージ的に見るとやっぱりない。その中国の圧力というのは結構厳しいものがあると思うんですね。
例えば、イギリスの場合でございますと、戦争中インド軍が随分戦ったわけでございますが、戦後インドは独立しております。おまえはもう英国民じゃないんだ、だから恩給は出さぬぞということはしていないわけです。それからフランスにおいても、今お話のありましたようにセネガルにも出しておる。外人部隊で有名なモロッコだって、外人部隊を徴集しながら現地軍があったわけでございます。
例えば、インドとパキスタンの国境地帯で小競り合いでも起きまして、インド軍が油断していたのでパキスタン軍に攻め込まれたという状況になりまして、それならうちの方は核があるからこれを使おうといって、パキスタンの首府はたしかカラチだったと思いますけれども、カラチに向けて核弾頭を投下するようなそんな状況じゃないことはもう確かなんですね、今どき。どこの国もそうだと思います。
ところが、このカシミール問題についての両国の基本的な立場が非常に隔たりがあるものでございますから、緊張が依然継続しておるということでございまして、そういう中でパキスタンのデモ隊が停戦ラインを越えてインド領に越境する、これに対してインド軍が発砲するというような事件も最近は起こっているわけでございます。
スリランカにおきましては、御案内のとおりタミールの合意ができましたけれども、インド軍が六千名常駐しておりますし、沖合には二隻のフリゲート艦クラスの軍艦がちょうど我々のホテル、道路から見えるところに連絡用としているというような状況でございましたので、ジャヤワルダナ大統領を表敬し会談をいたしまして、このタシール問題の解決の合意を基礎として成功を祈るということを申し上げたわけでございます。
私はビルマに行く前に帰ってきたものですから際会しませんでしたけれども、その際、負傷をして捕虜になった、そして日本に帰国をした方で、これはボランティアの方の言い分ですが、本人が負傷してインド軍に収容された、そういう負い目があってなかなかいろんな会合に出てこぬ。
ただし、インド独立以前のインド軍将校及び下士官として勤務中に負傷または死亡した者に係る支給は外務省が所管しております。 受給資格の認定につきましては、保健社会保障省または外務省が請求者の申し立てに基づいて行っている模様でございます。 支払いの方法につきましては、本人あてに銀行小切手、ポンド建てが郵送されている模様でございます。